利用規約

• 本規約において「利用者」とは、本規約に同意のうえ本サービスを利用する事業者を指します。
• 「登録情報」とは、利用者が本サービス上に登録・保存する機械台帳・検査記録・記録表その他のデータの総称をいいます。
• 本サービスは事業者向けであり、消費者による利用は予定していません。

利用者は、登録にあたり真実かつ正確な情報を提供するものとします。アカウントおよびパスワードは利用者自身の責任で管理し、第三者に貸与・共有してはなりません。アカウントの管理が不十分であったこと、または第三者による使用等から生じた損害は、利用者が負担します。

• 現在、特自検台帳はベータ提供期間中であり、利用料金は無料です。有料プランを開始する際は、あらかじめ利用者へご案内します。次の各号は、有料プラン開始後に適用される条件です。
• 利用料金は月額 4,980 円（税込）または年額 49,800 円（税込）とし、決済代行サービス（Stripe）を通じてクレジットカードでお支払いいただきます。
• 無料トライアル期間（14日間）が経過しても、有料プランへ移行しない限り料金は発生しません。
• 有料プランは、解約の手続きがない限り自動で更新されます。お支払い済みの利用料は、法令上必要な場合を除き返金の対象とせず、日割りでの返金も行いません。解約後は、次回以降の更新が停止します。

利用者は、次に掲げる行為を行ってはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為、および犯罪に結びつく行為
• 本サービスの複製・改変・リバースエンジニアリング、再販売または再許諾
• 不正アクセス、脆弱性の探索、過大な負荷を与える行為、自動化ツールを用いた大量アクセス
• 他の利用者・第三者・運営者の権利を害する行為
• 虚偽情報の登録、または他人へのなりすまし

運営者は、利用者への事前告知なく本サービスの内容を変更・追加することがあります。また、システムの保守、障害の発生、外部サービス（クラウド基盤・決済等）の停止、天災その他のやむを得ない事情がある場合、運営者は事前告知なく本サービスの全部または一部を中断・停止できます。これらに起因して利用者に生じた損害について、運営者は第9条に定める範囲でのみ責任を負います。

• 登録情報の正確性・適法性・最新性については、利用者が責任を負うものとします。
• 本サービスは、登録情報を書き出すエクスポート機能を備えています。利用者は、検査記録の法定保存期間（3年）を遵守するため、自らの責任で登録情報を随時エクスポートし保管してください。運営者は登録情報の消失・毀損について第9条の範囲でのみ責任を負うものとし、利用者においても定期的なバックアップの実施を推奨します。
• 解約または利用終了の後、運営者は相当期間の経過をもって登録情報を削除できます。

本サービスおよびサイト上の判定・テンプレート・解説は、労働安全衛生法・同施行令および労働安全衛生規則等の公開情報に基づく業務支援・参考情報であり、法令適合・立入検査の合格・行政処分の回避を保証するものではありません。法令の具体的な適用については、最終的に所轄の労働基準監督署等の官公庁および利用者自身の判断と責任で確認してください。運営者は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、完全かつ正確であること、および中断なく提供されることを保証しません（現状有姿での提供）。

本サービスに係る著作権・商標権その他の知的財産権は、運営者または正当な権利を有する第三者に帰属します。登録情報に関する権利は利用者に帰属し、運営者は本サービスの提供および改善に必要な範囲に限りこれを利用します。

• 運営者は、本サービスに関して利用者に生じた損害について、運営者に故意または重大な過失がある場合を除き、賠償の責任を負いません。
• 前項により運営者が責任を負う場合であっても、その賠償額は、損害が発生した時点からさかのぼる直近12か月間に利用者が本サービスについて現実に支払った利用料金の総額を上限とします。
• 運営者は、事業機会の喪失・逸失利益・データの滅失・事業の中断、および第三者（監督官庁を含む）による行政処分・指導や第三者からの請求など、間接損害・特別損害・付随的損害・結果的損害について責任を負いません。
• 本条による免責は、消費者契約法その他の強行法規により無効となる限度では適用されません。

利用者は、自身が暴力団その他の反社会的勢力に該当せず、これらと一切の関係を持たないことを表明し、確約します。これに反することが判明した場合、運営者は何らの催告を要せず利用の停止または契約の解除を行うことができます。

運営者は、本サービスの提供にあたって取得する個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。利用者が本サービスに登録する検査担当者等の個人情報について、運営者は利用者からの委託に基づく取扱事業者としてこれを処理し、利用者の指示ならびに本規約およびプライバシーポリシーの範囲でのみ利用します。

利用者が本規約に違反した場合、または利用料金の支払いを怠った場合、運営者は事前の催告なく本サービスの利用停止または契約の解除を行うことができます。これによって利用者に生じた損害について、運営者は責任を負いません。

運営者は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約の変更が利用者の一般の利益に適合する場合、または契約の目的に反せず、変更の必要性・変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的である場合に、本規約を変更することができます。変更を行う場合、運営者は変更後の内容および効力の発生時期を本サイト上で周知します。

本規約の準拠法は日本法とします。本サービスに関し運営者と利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。