プッシュプル型換気装置の定期自主検査｜1年以内ごと・記録3年と検査事項

プッシュプル型換気装置の自主検査、何をいつまでにやればいい？

塗装やメッキ、洗浄など有機溶剤・特定化学物質を扱う現場に設置されたプッシュプル型換気装置。「局所排気装置と同じように検査すればいいのか」「記録はどこまで残せばいいのか」「検査者に資格は必要なのか」——安全・総務担当者としてこうした疑問を抱えたまま、なんとなく前任者のやり方を踏襲している事業所は少なくありません。本記事では、プッシュプル型換気装置の定期自主検査について、根拠条文を示しながら周期・検査事項・記録保存・注意点を整理します。

結論：1年以内ごとに1回、記録は3年保存。資格は不要

結論から言うと、プッシュプル型換気装置の定期自主検査は1年以内ごとに1回行い、検査の記録を3年間保存する義務があります。フォークリフトや車両系建設機械などの「特定自主検査」とは異なり、検査の実施者に法令上の資格要件はありません（有資格者でなくても実施できます）し、検査済みであることを示す標章の貼付義務もありません。

根拠は、労働安全衛生法施行令15条1項9号が「局所排気装置、プッシュプル型換気装置、除じん装置、排ガス処理装置及び排液処理装置で、厚生労働省令で定めるもの」を定期自主検査の対象として挙げ（e-Gov法令検索・労働安全衛生法施行令）、有機溶剤業務に係るプッシュプル型換気装置については有機溶剤中毒予防規則（有機則）第20条の2が、局所排気装置に関する第20条2項・3項の規定（1年以内ごとに1回の自主検査、記録すべき検査事項）を読み替えて準用する形で定めているためです（e-Gov法令検索・有機溶剤中毒予防規則）。記録の保存義務は同規則21条に定められています。

詳細：根拠条文と、機種・検査種別による違い

なぜ「局所排気装置と同じ」なのに別条文があるのか

有機則20条の2第1項は、プッシュプル型換気装置を「第五条又は第六条の規定により設けるプッシュプル型換気装置」と定義したうえで、第2項で「前条（＝第20条）第2項及び第3項の規定は、前項のプッシュプル型換気装置に関して準用する」と定めています。つまり検査の骨格（周期・ただし書・記録事項）は局所排気装置と共通ですが、条文上は読み替えが入ります。具体的には、局所排気装置の検査事項にある「排風機」という語を「送風機及び排風機」に、「吸気」を「送気、吸気」に読み替える、と条文自体に明記されています（同条2項）。プッシュプル型換気装置は清浄空気を吹き出す「送風機」と汚染空気を吸い込む「排風機」の両方を持つ構造なので、検査事項にもその分が追加される、という理屈です。

この結果、検査事項は実質的に次の7項目になります。

1. フード、ダクト及びファンの摩耗、腐食、くぼみその他損傷の有無及びその程度
2. ダクト・送風機・排風機におけるじんあいのたい積状態
3. 送風機・排風機の注油状態
4. ダクトの接続部における緩みの有無
5. 電動機とファンを連結するベルトの作動状態
6. 送気、吸気及び排気の能力（局所排気装置では「吸気及び排気の能力」のみ）
7. 前各号のほか、性能を保持するため必要な事項

機種・検査種別ごとの周期比較

事業所によっては、プッシュプル型換気装置だけでなく、フォークリフトや高所作業車なども併せて管理しているケースが多いはずです。混同しやすいので、検査の体系を機種横断で整理すると次のようになります。

表の通り、プッシュプル型換気装置はフォークリフトなどの「特定自主検査」5機種（フォークリフト／車両系建設機械／不整地運搬車／高所作業車／動力プレス。労働安全衛生法45条2項、e-Gov法令検索・労働安全衛生規則）とは別枠の「定期自主検査」であり、有資格者・標章という縛りがない点が実務上の大きな違いです。

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ワークド例：3年保存で何回分の記録を持つことになるか

プッシュプル型換気装置は月次の検査がないため、年1回×3年＝3回分の検査記録を保存すれば足ります。これは、月次検査もあるフォークリフトの「1年で12回、3年保存なら 12 × 3 ＝ 36回分」という計算と比べるとかなり少なく、逆に言えば「1回の検査記録を紛失・取り違えると、3年間のうち3分の1が欠けてしまう」ということでもあります。前回検査日が分かれば、次回期限は単純に「前回検査日＋1年」で計算できます。

自社で確認・対応する手順

1. 対象装置の洗い出し：事業所内のプッシュプル型換気装置が、有機則第5条・第6条の規定により設置義務のある装置かどうかを確認します（任意に設けた換気設備は対象外。下記「注意点」参照）。
2. 前回検査日の確認：台帳や点検記録、銘板等から前回の定期自主検査の実施日を特定します。記録が見当たらない場合は、未実施とみなして速やかに検査を実施してください。
3. 検査の実施：上記7項目について検査を行い、異常があれば直ちに補修します（有機則23条）。実施者に資格は不要ですが、送風機・排風機を含む風量測定などは相応の技能が必要です。
4. 記録の作成・保存：検査年月日・検査方法・検査箇所・検査の結果・検査を実施した者の氏名・補修等の措置内容を記録し、3年間保存します（有機則21条）。
5. 次回期限の登録：前回検査日＋1年を次回期限として管理します。紙やExcelでの管理は、台帳が増えるほど期限の見落としリスクが高くなります。

注意点・誤解しやすいポイント

• 「局所排気装置と同じだから特定自主検査」ではない：プッシュプル型換気装置の定期自主検査は、フォークリフトのような有資格者・標章が必要な「特定自主検査」ではありません。有機則20条の2が準用するのはあくまで検査の周期・事項であり、実施者の資格要件（安衛法45条2項）は課されていません。
• 任意設置の換気設備は対象外：定期自主検査の対象は、有機則第5条・第6条など「法令の規定により設けることが義務付けられた」プッシュプル型換気装置に限られます。法令上の設置義務がないのに事業所が独自に設けた換気設備は、令15条1項9号の定期自主検査の対象ではありません。
• 長期不使用時の扱い：1年を超える期間使用しない装置については、その使用しない期間は検査不要です。ただし、使用を再び開始する際には、改めて自主検査を行う必要があります（有機則20条2項ただし書・3項、20条の2第2項で準用）。
• 外注時の記録責任は事業者に残る：検査自体を業者に委託しても、記録の作成・保存義務を負うのは事業者です。委託先からの報告書をそのまま保管するだけでなく、自社の台帳として期限管理できる形にしておくことをおすすめします。
• 違反の場合の罰則：労働安全衛生法45条の自主検査義務（プッシュプル型換気装置を含む）に違反した場合、50万円以下の罰金が科され得ます（同法120条1号、e-Gov法令検索・労働安全衛生法）。

なお、対象装置に該当するかどうか、検査事項の技術的な判定基準などの細部は、所轄の労働基準監督署や、登録検査業者・建設荷役車両安全技術協会（建荷協）にご確認ください。

検査周期や記録の保存状況を一覧で把握したい場合は、検査記録表テンプレートツールで自社の機械・装置をまとめて確認してみてください。プッシュプル型換気装置だけでなく、フォークリフトやクレーンなど複数機種を併せて管理している事業所では、14日間の無料トライアル（クレジットカード不要）で期限と記録をクラウド管理する方法も選択肢になります。

まとめ

• プッシュプル型換気装置の定期自主検査は1年以内ごとに1回、記録は3年間保存する（有機則20条の2・21条）。
• フォークリフトなどの「特定自主検査」とは異なり、検査者の資格要件・標章貼付義務はない。
• 検査事項は局所排気装置に準じるが、送風機を持つ分「送気」の能力確認が加わる。
• 対象は法令上設置義務のある装置に限られ、任意設置の換気設備は対象外。
• まずは自社の対象装置と前回検査日を洗い出し、次回期限を台帳化することから始める。

よくある質問

Q. プッシュプル型換気装置の定期自主検査に資格は必要ですか？

2026年時点の規定では、法令上の資格要件はありません。フォークリフトなど特定自主検査の対象5機種と異なり、有資格者や登録検査業者が行う必要はなく、標章の貼付義務もありません（有機則20条の2、労働安全衛生法45条2項の対象外）。

Q. 検査記録はどの様式で作成すればよいですか？

法令上は様式の指定はなく、検査年月日・検査方法・検査箇所・検査の結果・検査を実施した者の氏名・補修等の措置内容の6項目が記録されていれば足ります（有機則21条）。自社で様式を用意するか、記録表テンプレートツールを参考にしてください。

Q. 自社で設置した換気設備もすべて定期自主検査の対象になりますか？

いいえ。対象となるのは、有機則第5条・第6条など法令の規定により設置が義務付けられたプッシュプル型換気装置に限られます。法令上の設置義務がないのに任意で設けた換気設備は、施行令15条1項9号の定期自主検査の対象外です。判断に迷う場合は所轄の労働基準監督署にご確認ください。

Q. 検査を忘れていた場合、罰則はありますか？

労働安全衛生法45条の自主検査義務に違反した場合、同法120条1号により50万円以下の罰金が科される可能性があります。まずは速やかに検査を実施し、記録を整備することが重要です。

Q. 1年以上使っていない装置も検査が必要ですか？

1年を超えて使用しない期間は検査を行う必要はありません。ただし、使用を再び開始する際には、その時点で自主検査を行う必要があります（有機則20条2項ただし書・3項を準用）。