ローラー（締固め用機械）の特定自主検査｜対象機種と年次検査の主な項目

ローラーの検査、何から確認すればいいのか迷っていませんか

「ローラー 特定自主検査」で検索したということは、転圧・締固め作業で使っているローラー（マカダムローラー、タンデムローラー、振動ローラーなど）について、年に1回の検査が必要なのか、フォークリフトや油圧ショベルと同じ扱いなのか、はっきりしないまま確認しようとしているのではないでしょうか。本記事では、ローラーが法令上どの区分に入るのか、年次・月次それぞれの周期や検査者の要件、記録の保存ルールを、根拠条文とともに整理します。

結論：ローラーは「車両系建設機械（締固め用機械）」として年次・月次の検査が必要

結論から言うと、ローラーは労働安全衛生法施行令が定める「車両系建設機械」のうち「締固め用機械」に区分され、ブルドーザーや油圧ショベルと同じ条文（労働安全衛生規則167条〜169条の2）に基づいて、年次の特定自主検査（1年以内ごとに1回）と月次の定期自主検査（1か月以内ごとに1回）の両方が必要です。ローラー専用の条文があるわけではなく、「車両系建設機械」という大きな枠組みの一区分として扱われる点が、現場で見落とされやすい理由です。

根拠は、労働安全衛生法施行令別表第七（第十条・第十三条・第二十条関係）の「建設機械」の項に、「締固め用機械」の一つとして「ローラー」が明記されていることです（e-Gov 法令検索：労働安全衛生法施行令）。北海道労働局が公表する案内でも、車両系建設機械の登録検査業者は「整地・運搬・積込、掘削用及び解体用」「基礎工事用」「締固め用」「コンクリート打設用」の4区分に分かれており、ローラーはこの「締固め用」に含まれることが示されています（北海道労働局：特定自主検査について）。

年次・月次の周期と検査者要件（根拠条文）

車両系建設機械の条文がそのまま適用される

ローラーを含む車両系建設機械には、次の4条が適用されます（e-Gov 法令検索：労働安全衛生規則）。

• 167条：1年以内ごとに1回の定期自主検査（年次）。原動機・動力伝達装置・走行装置・ブレーキ・作業装置・油圧装置などの異常の有無を検査する
• 168条：1か月以内ごとに1回の定期自主検査（月次）。ブレーキ・クラッチ・操作装置・作業装置の異常の有無、ワイヤロープ等の損傷の有無を検査する
• 169条：検査後に検査年月日・検査方法・検査箇所・結果・検査実施者等を記録し、3年間保存する
• 169条の2：年次の検査を「特定自主検査」として実施する場合の要件（有資格者による事業内検査、または登録検査業者への委託）と、検査済みであることを示す標章の貼付。条文上も「車両系建設機械のうち令別表第七第四号に掲げるもの」（＝締固め用機械）に対する資格の読み替えが個別に定められている

つまり、ローラー専用の検査基準があるわけではなく、「車両系建設機械」という区分の中で他の建設機械と同じルールが適用される、という理解が実務上は最も誤解が少ない考え方です。年次検査では、車両としての走行装置・ブレーキ・油圧装置に加え、ローラーの場合は転圧用のローラー（鉄輪・タイヤ輪）や起振装置（振動ローラーの場合）といった「作業装置」も検査対象に含まれます。

他の対象機種との周期比較

特定自主検査の対象となるのは、労働安全衛生法45条2項・施行令15条で定められた5機種です。ローラーは「車両系建設機械」に含まれるため、下表の2行目の周期がそのまま当てはまります。

ローラーは不整地運搬車のような2年周期の例外にはあたらず、他の建設機械と同じ1年周期です。ただし自走式でない手押しの小型転圧機（プレートコンパクターなど）は「不特定の場所に自走することができるもの」に当たらない場合があり、車両系建設機械の対象かどうかは機種ごとに判断が必要です。自社のローラーが検査対象かどうか、次回期限がいつかをまとめて確認したい方は、特自検チェッカーを使うと機種を選ぶだけで判定できます。

自社で確認・対応する手順

1. 保有するローラーを「車両系建設機械（締固め用機械）」として棚卸しする：社内で「転圧機」「ロードローラー」としてしか管理していない場合、建設機械台帳に載っていない可能性があります。振動ローラー・タンデムローラー・タイヤローラーなど、自走式のローラーはすべて対象になり得るため、名称にかかわらず区分を見直してください。
2. 年次（特定自主検査）の実施者を確保する：事業内の有資格者（厚生労働大臣が定める研修を修了した者等）に行わせるか、登録検査業者に委託します。社内に検査者がいない事業所では、委託が現実的な選択肢です。
3. 月次（定期自主検査）を1か月以内ごとに実施する：月次は資格制限がないため、自社の担当者が安衛則168条の検査事項（ブレーキ・クラッチ・操作装置・作業装置の異常の有無、ワイヤロープやチェーンの損傷の有無）に沿って確認します。
4. 検査記録を作成し3年間保存する：検査年月日・検査方法・検査箇所・結果・検査実施者を記録します。月次検査は1年で12回実施するため、3年分を保存する場合は12×3＝36回分の記録を保管する計算になります。年次の特定自主検査の記録も同様に3年保存で、常に3回分が手元にある状態が目安です。
5. 年次検査後は標章を貼付する：特定自主検査を終えたら、検査年月を示す標章をローラー本体に貼付します。登録検査業者に委託した場合は、検査業者用の標章が発行されます。

注意点・誤解しやすいポイント

• 「ローラーは建機ではないから対象外」という思い込み：前述のとおり、ローラーは施行令別表第七の「締固め用機械」として車両系建設機械に明確に含まれます。土木工事以外（造園・駐車場舗装など）で使っている場合でも、機械の種類としての区分は変わりません。
• リース・レンタルのローラーの記録責任：レンタル業者から借りたローラーであっても、検査を実施し記録を保存する義務は使用する事業者側に残ります。レンタル会社が自社設備として年次検査を済ませている場合は、その記録（控え）を借用時に受け取り、自社でも管理できる状態にしておくことが実務上望ましい対応です。
• 運転資格と検査者資格の混同：車両系建設機械の運転には別途の技能講習・特別教育が必要な場合がありますが、これは運転のための資格であり、特定自主検査を実施できる検査者の資格（有資格者または登録検査業者）とは別物です。運転できる担当者が自動的に検査もできるわけではありません。
• 始業前点検との混同：作業開始前点検は毎作業日に行うものですが、法令上の記録保存義務はありません。月次・年次の自主検査記録とは扱いが異なるため、同じファイルで管理して保存期限を誤らないようにしてください。
• 告示の格上げへの対応：2026年時点の規定では、車両系建設機械の年次検査の検査項目・検査方法・判定基準は、令和8年（2026年）1月1日の施行で従来の「定期自主検査指針」から、法的拘束力のある厚生労働大臣告示「特定自主検査基準」に格上げされています。ローラーを含む締固め用機械への適用関係や告示の最新版は、所轄の労働基準監督署や建設荷役車両安全技術協会（建荷協）にご確認ください（建荷協：特定自主検査について）。

台帳への機械登録、検査記録の作成、次回期限のアラートまでをまとめて管理したい場合は、14日間の無料トライアル（クレジットカード不要）で試すこともできます。

実際に自社のローラーについて「対象かどうか」「次回期限」を確認・記録してみたい方は、特自検チェッカーで機種を選んで判定し、そのまま記録表の作成につなげてみてください。

まとめ

• ローラーは、労働安全衛生法施行令別表第七の「締固め用機械」として車両系建設機械に区分され、専用の条文ではなく安衛則167条〜169条の2がそのまま適用される。
• 年次（特定自主検査）は1年以内ごとに1回、月次（定期自主検査）は1か月以内ごとに1回。不整地運搬車のような2年周期の例外にはあたらない。
• 年次検査は有資格者（事業内検査者）または登録検査業者が実施し、検査後は標章を貼付する。月次検査は資格制限がない。
• 検査記録は3年間保存する（月次は1年12回×3年＝36回分が保管の目安）。レンタル・リース時も記録保存の責任は使用する事業者に残る。
• 検査項目の細目や告示の適用関係に不明点がある場合は、所轄の労働基準監督署や建荷協に確認するのが確実。

よくある質問

Q. ローラーは「特定自主検査」と「定期自主検査」のどちらが必要ですか？

両方必要です。年次（1年以内ごとに1回）は有資格者または登録検査業者が実施する「特定自主検査」、月次（1か月以内ごとに1回）は資格制限のない「定期自主検査」として、労働安全衛生規則167条・168条がそれぞれ義務づけています（e-Gov 法令検索：労働安全衛生規則）。

Q. 振動ローラーの起振装置も検査対象になりますか？

はい。車両系建設機械の年次検査は、原動機・走行装置・ブレーキ・油圧装置などの車両共通部位に加え、転圧用のローラー部や起振装置といった「作業装置」も検査事項に含まれます。振動ローラーの場合は起振装置の異常の有無も確認対象になります。具体的な検査方法・判定基準は、厚生労働大臣告示「特定自主検査基準」に定められているため、詳細は検査業者や建荷協に確認してください。

Q. レンタルで借りているローラーの検査は誰が行いますか？

検査を実施する義務は、その機械を使用する事業者にあります（レンタル元ではなく、使用している事業者側です）。レンタル契約で検査費用や実施者が別途定められている場合もあるため、契約内容を確認したうえで、年次検査の実施者（有資格者または登録検査業者）と記録の保存先を明確にしておくことが重要です。

Q. 検査記録を残していないとどうなりますか？

労働安全衛生法45条2項に基づく自主検査を行わず、または記録を保存しなかった場合は、同法120条により50万円以下の罰金の対象となり得ます（e-Gov 法令検索：労働安全衛生法）。罰則の適用は個別の事案によるため、心配な場合は所轄の労働基準監督署に確認してください。

Q. 自走しない手押しの小型転圧機も車両系建設機械の対象ですか？

施行令の対象は「動力を用い、かつ、不特定の場所に自走することができるもの」です。手押しで自走機能を持たない小型の転圧機は、この要件に当たらず対象外となる可能性があります。ただし機種ごとの判断が必要なため、個別の機械については所轄の労働基準監督署や建設荷役車両安全技術協会（建荷協）に確認することをお勧めします。