車両系建設機械の特定自主検査｜対象機種・周期・検査者資格

「うちのバックホーは特定自主検査が必要なのか」「ブルドーザーとクレーンで検査の扱いは違うのか」——建設機械を保有する事業所では、どの機械が対象でいつまでに何をすべきかが分かりにくいという声をよく聞きます。この記事では車両系建設機械に絞って、対象機種の範囲・検査の周期・検査者の資格・記録と標章のルールを、根拠条文とともに整理します。

結論：車両系建設機械は「年1回の特定自主検査」と「月1回の定期自主検査」が義務

結論から言うと、車両系建設機械には年に1回の特定自主検査（特自検）と月に1回の定期自主検査が義務づけられています（労働安全衛生規則167条・168条）。年次の特定自主検査は、検査資格を持つ者（事業内検査者）または登録検査業者が実施しなければならず、検査済みの標章を貼付したうえで記録を3年間保存します。月次の定期自主検査には実施者の資格制限がなく、社内の担当者で実施できます。検査を怠った場合には50万円以下の罰金が科されることがあります（労働安全衛生法120条）。

「車両系建設機械」に含まれる機種の範囲

車両系建設機械とは、労働安全衛生法施行令別表第7に掲げる建設機械で「動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるもの」を指します。対象は次の6区分に分かれます。

たとえば建設現場で日常的に使うバックホー（ドラグショベル）やブルドーザーは「掘削用」「整地・運搬・積込み用」に該当し、いずれも特定自主検査の対象です。一方、移動式クレーンは別表第7の車両系建設機械ではなく別の規制体系（クレーン等安全規則）が適用されるため、ここでは扱いません。自社の機械が検査対象か判断に迷う場合は、特定自主検査チェッカーで機種を選んで確認できます。

年次・月次・始業前——3段階の検査体系

車両系建設機械には頻度と実施者の異なる3段階の点検・検査があります。

年次と月次はいずれも記録を3年間保存する義務があります（規則169条）。始業前点検は毎日行いますが、記録の保存義務はありません。

年次の特定自主検査で確認する項目（規則167条）

年次の特定自主検査では、機械を構成する主要な系統ごとに異常の有無を確認します。労働安全衛生規則167条に定められた検査事項は、概要として次のとおりです。

• 原動機：圧縮圧力、弁すき間などの異常の有無
• 動力伝達装置：クラッチ、トランスミッション、プロペラシャフト、デファレンシャルの異常の有無
• 走行装置：起動輪、遊動輪、履帯、タイヤ、ホイールベアリングの異常の有無
• 操縦装置：操縦装置の異常の有無
• 制動装置（ブレーキ）：ブレーキの異常の有無
• 作業装置：バケット、ブーム、アーム等の異常の有無
• 油圧装置：油圧ポンプ、バルブ、配管等の異常の有無
• 電気系統：電気配線や照明、警報装置の異常の有無

2026年時点の規定では、令和8年（2026年）1月1日から、従来の「定期自主検査指針」が厚生労働大臣告示「車両系建設機械特定自主検査基準」に格上げされ、法的拘束力を持つ基準となりました。検査項目の実質的な内容はおおむね従来の指針を踏襲していますが、最新の基準は所轄の労働基準監督署や安全衛生情報センターで確認してください。

月次の定期自主検査の検査項目（規則168条）

月次の定期自主検査は資格制限がなく、社内の担当者が実施できます。年次検査ほどの網羅性は求められませんが、以下の主要箇所の異常の有無を確認します（規則168条）。

• ブレーキおよびクラッチの異常の有無
• 作業装置（バケット、アーム等）の異常の有無
• 油圧装置（シリンダー、ホース等）の損傷の有無
• ワイヤロープおよびチェーンの損傷の有無（該当する場合）

月次検査も結果を記録し、3年間保存します。台数が多い現場では月次検査の抜け漏れが起きやすいため、記録表のフォーマットをあらかじめ用意しておくと管理が楽になります。記録表は定期自主検査 記録表テンプレート生成で機種を選んで作成できます。

検査者の資格と標章の貼付

年次の特定自主検査を実施できるのは、次のいずれかの者に限られます（労働安全衛生法45条2項）。

• 事業内検査者：厚生労働省令で定める研修を修了し、検査の実務に従事する自社の従業員
• 登録検査業者：都道府県労働局長の登録を受けた検査業者

検査資格の研修は、建設荷役車両安全技術協会（建荷協）などが各地で実施しています。

特定自主検査を実施した車両系建設機械には、**検査を行った年月を明らかにする検査標章（ステッカー）**を見やすい箇所に貼付します（規則169条の2）。標章には事業内検査用と検査業者検査用があり、建荷協が頒布しています。

自社で確認・対応する手順

車両系建設機械の検査義務への対応を、実務の流れで整理します。

ステップ1：保有機械の洗い出し 施行令別表第7の6区分に該当する自走式の機械をリストアップします。現場に常駐する機械だけでなく、リースで借りている機械も事業者に検査義務があります。

ステップ2：検査の実施者を決める 年次の特定自主検査は事業内検査者がいれば自社で行えます。いない場合は登録検査業者に依頼します。月次の定期自主検査は資格不問なので社内担当者を選任します。

ステップ3：検査を実施し記録する 年次は規則167条の項目、月次は規則168条の項目に沿って検査し、結果を記録表に記載します。年次検査の後は標章を貼付します。

ステップ4：記録を3年間保存する 検査年月日・方法・箇所・結果・実施者名・補修等の措置内容を3年間保存します（規則169条）。ここで管理すべき記録の量を具体的に見てみます。たとえばバックホーを3台保有している場合、月次検査は1台あたり年12回です。3台分で 12 × 3 ＝ 36回分の月次記録が毎年発生し、3年保存するなら 36 × 3 ＝ 108回分の記録を保持することになります。年次の特定自主検査も加えれば、3台 × 3年分 ＝ 9回分が加わります。台数が増えるほど紙やファイルの管理負荷は急増します。

自社の機械の検査要否・次回期限をまとめて把握したい方は、特定自主検査チェッカーに機種と前回検査日を入力してみてください。期限と記録をクラウドで一元管理したい場合は、特自検台帳の14日間無料トライアル（クレジットカード不要）で実際の運用を試すこともできます。

注意点・誤解しやすいポイント

車両系建設機械の自主検査でつまずきやすい点を整理します。

対象は「自走式」に限られる——施行令別表第7の「動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるもの」が要件です。据置式のコンクリートプラントなど、自走しない設備は車両系建設機械に該当しません。

リース機械の検査義務は「使用する事業者」にある——リースやレンタルの場合でも、検査義務は使用している事業者側にあります。リース会社が検査を代行している場合は、検査記録と標章の有効期限を受け入れ時に確認します。

月次記録の「3年」を甘く見ない——年次は1年に1回なので意識しやすい一方、月次は台数が多いと記録が膨大になります。前述の計算例のとおり、3台でも108回分の記録が溜まります。紙のファイルだけで管理していると、過去の記録が散逸しやすくなります。

移動式クレーンとの混同——移動式クレーン（ラフテレーンクレーンなど）は車両系建設機械ではなく、クレーン等安全規則に基づく検査が必要です。1台の機械がクレーン機能と掘削機能を兼ねる場合は、それぞれの機能に対応する規則の検査が求められることがあります。詳しくは所轄の労働基準監督署や、登録検査業者・建設荷役車両安全技術協会（建荷協）にご確認ください。

まとめ

• 車両系建設機械（バックホー・ブルドーザーなど施行令別表第7の6区分）は、年1回の特定自主検査と月1回の定期自主検査が義務（規則167条・168条）
• 年次は事業内検査者または登録検査業者が実施し、検査済みの標章を貼付する（規則169条の2）
• 月次は資格制限なしで社内実施でき、ブレーキ・作業装置・油圧装置等の異常を確認する（規則168条）
• 年次・月次とも記録を3年間保存する（規則169条）。検査を怠ると50万円以下の罰金の対象となり得る（労働安全衛生法120条）
• 令和8年1月から検査項目が大臣告示「特定自主検査基準」に格上げ。最新の基準・様式は所轄の労働基準監督署や建荷協で確認を

よくある質問

Q. バックホー（ドラグショベル）は特定自主検査の対象ですか？

はい。バックホー（ドラグショベル）は施行令別表第7の「掘削用機械」に該当する車両系建設機械であり、1年以内ごとに1回の特定自主検査が義務づけられています（労働安全衛生規則167条）。月次の定期自主検査（規則168条）も必要です。

Q. 車両系建設機械の特定自主検査は自社の従業員でもできますか？

厚生労働省令で定める研修（事業内検査者研修）を修了した従業員であれば、自社で特定自主検査を実施できます。研修を修了していない場合は、登録検査業者に依頼する必要があります。研修は建荷協などが各地で開催しています。

Q. 検査記録は何年保存すればよいですか？

年次の特定自主検査・月次の定期自主検査のいずれも、記録を3年間保存します（規則169条）。検査年月日・方法・箇所・結果・実施者名・措置内容を記載してください。電磁的記録（パソコンやクラウド）でも差し支えありません。

Q. ローラーやコンクリートポンプ車も対象ですか？

施行令別表第7に掲げられた建設機械で、動力を用い自走できるものであれば対象です。ローラー（締固め用機械）やコンクリートポンプ車（コンクリート打設用機械）も車両系建設機械に含まれ、年次の特定自主検査と月次の定期自主検査が必要です。

Q. 令和8年の「特定自主検査基準」で何が変わりましたか？

令和8年（2026年）1月1日から、従来は法的拘束力のない「定期自主検査指針」として示されていた検査項目が、厚生労働大臣告示「特定自主検査基準」に格上げされました。検査項目の実質的な内容はおおむね従来の指針を引き継いでいますが、告示として法的拘束力が生じた点が大きな変更です。最新の基準は所轄の労働基準監督署や安全衛生情報センターでご確認ください。